観光立国推進基本計画を推進する観光DX

「観光立国推進基本計画」は、観光立国を目指す国が示す計画、目標であり、直近では、2023年3月31日に、第4次基本計画として、2023～25年度の3年を対象とした計画が閣議決定されています。
この「観光立国推進基本計画」の実現に向けた施策として、下記の3点が示されています。

①持続可能な観光地域づくり戦略
■観光地・観光産業の再生・高付加価値化（宿泊施設や観光施設の改修）
■観光DX、観光人材の育成・確保
■自然、文化の保全と観光の両立等、持続可能な観光地域づくり

②インバウンド回復戦略
■コンテンツ整備、受入環境整備
■アウトバウンド・国際相互交流の促進
■高付加価値なインバウンドの誘致

③国内交流拡大戦略
■国内需要喚起
■ワーケーション、第２のふるさとづくり
■国内旅行需要の平準化

この中で、①持続可能な観光地域づくり戦略の中には、明確に観光DXという言葉が使われています。
ここで、「持続可能な観光地域」という言葉は漠然とした概念に感じられますが、定義を確認してみると、以下のような内容、背景がわかります。

UNWTO（国連世界観光機関）の定義によれば、持続可能な観光とは「訪問客、業界、環境および訪問客を受け入れるコミュニティーのニーズに対応しつつ、現在および将来の経済、社会、環境への影響を十分に考慮する観光」となります。
さらに、日本版の持続可能な観光ガイドライン（JSTS-D）というものも定義されており、「住んでよし、訪れてよし」の観光地域づくりを実現するためには、観光客と地域住民の双方に配慮して、多面的かつ客観的なデータ計測と中長期的な計画に基づく総合的な観光地マネジメントを行うことが重要とされています。ここでも、データ計測とその活用が重要視されており、デジタル化による情報収集と分析が必要ということがわかります。
また、Booking.comの2019年の調査によれば、「旅行会社はよりサステナブルな旅行の選択肢を消費者に提供すべきである」と答えた旅行者は、全体の71％。「旅行中によりサステナブルな行動をとるためのアドバイスを旅行会社から得たい」と回答する旅行者は、日本人は22％にとどまるが、世界では41％となっています。
このように、世界的な潮流もあって、海外からの観光客を積極的に受け入れるためにも持続可能な観光地域づくりを目指すこと、そして、それを実現するための手段、インフラとして、観光ＤＸへの取り組みが必要ということになります。