観光DXとは？

ここでは、観光庁が定義する「観光DX」について見てみたいと思います。

観光立国推進基本計画による、2025年度までの計画には、観光DXが織り込まれており、以下の要素により、事業者間・地域間のデータ連携の強化により、広域で収益を最大化し、「地域活性化、持続可能な経済社会」の実現を目指すものとしています。

１．旅行者の利便性向上、周遊促進
–ウェブサイトやOTA等による情報発信の徹底とシームレスに宿泊、交通、体験等に係る予約・決済が可能な地域サイト構築による利便性向上・消費拡大
–その時、その場所、その人に応じたレコメンドの提供による周遊促進・消費拡大

２．観光産業の生産性向上
–顧客予約管理システム（PMS）の導入徹底による情報管理の高度化、経営資源の適正な配分
–PMSやOTA等で扱うデータの仕様統一化による連携の促進
–地域単位での予約情報や販売価格等の共有(API等によるデータ連携) によるレベニューマネジメントの実施、収益向上

３．観光地経営の高度化
–デジタル化・DXに係る方針を盛り込んだ観光地経営の戦略策定
–旅行者の移動・宿泊・購買データ等を用いたマーケティング（CRM）による再来訪促進、消費拡大
–DMP（データマネジメントプラットフォーム） の活用による誘客促進・消費拡大

４．観光デジタル人材の育成・活用
–観光地域づくりを牽引する人材に必要な知識・技能の修得に向けた産学連携の抜本強化によるリカレント教育の推進
–観光地域づくり法人（DMO）等を中心とした地域における観光デジタル人材の育成・活用支援（外部の専門家派遣に加え、プロパー人材の新規採用を含めた支援策の強化等）

観光庁のサイトでは、以下のような説明の記載があります。
https://www.mlit.go.jp/kankocho/seisaku_seido/kihonkeikaku/jizoku_kankochi/kanko-dx.html

上記を簡単にまとめると、①観光地を訪れる人の利便性向上、②個々の観光事業者の生産性向上、③観光地全体での情報共有や連携、④ヒトの育成、という４つの観点が観光DXには必要ということになります。
特に、③④あたりは、システムを導入すればそれでOK、ということにはなりません。地域で一丸となることも、DX人材の育成も事業者単体では実現は困難であり、地域事業者と行政、DMOといったステークホルダーが連携することから始める必要があり、一般的な企業でのDXとは異なる実現の難しさがあります。